（写真：閉鎖された「ダイエー筑波学園店」2004.12月撮影）
ダイエーの創業者・中内功（漢字のイサオは本当は右の旁が「刀」なのだが一般的な環境では表記できないので「功」を使います、あしからず）さんが、同社再生の過程で私財を提供するという。各紙からその内容を拾うと、関連株式すべてと所有する店舗不動産の売却だけでなく、田園調布と芦屋の自宅も手放すとのこと。
確かにバブル期以降のダイエー経営は失敗と言える。しかし、それはこの企業と創業者が戦後日本の消費社会に果たした役割の重要性を否定するものではないと思う。
小さな薬局から始め、“主婦の店”の看板のもとに、１円でも安くを哲学に、日本中すべての地域に大型スーパーマーケットを展開しようという方針を掲げ、事実上それを実現した行動自体は、果たして正当に評価されているのだろうか。
多くの日本人にとって、ダイエー無しにこれほどスーパーマーケットという業態が身近になっただろうか。
むろん、経営責任は負わねばならない。しかしそれで起業家が無一文になってしまうのは果たして正しいのか？（今回の中内さんが実際に無一文になるかどうかは別として）。
志を持って事を成そうとする民間人は、失敗したら自宅も蓄えもすべてを失うというハイリターンかもしれないがハイリスクな闘いを強いられる。その一方、役人や政治家は自らの多くの失政・失敗・失態を知らんぷりし、ろくに責任を問われずにのうのうと私腹を肥やし、老後の不安もなく悠々と生きながらえることができる。
こんな体制のもとでは、損得勘定を考えれば誰もが安全牌たる公務員を目指すようになってしまうのではないか。
これが、まっとうな社会のありようだとはどうにも思えない。
報道によれば、中内さんに残る肩書きらしい肩書きは、神戸の流通科学大学の理事長職だけだという。そこで後進の指導に当たるとして、刀折れ矢尽きた老将の姿と言葉に、果たして多くの若者が夢と希望を素直に抱けるものなのだろうか？
言説と責任との関連性を見事に遮断している2005年現在の我が首相は、口を開けば規制緩和だ、民間活力だ、民営化だと喚き続けている。しかしそのなれの果てがこれで、いったいこの国に本当に企業家精神など根付いていくのだろうか？
考えてみれば、水に落ちた犬に石を投げるのは我々の常らしい。勢いのあるときはお追従をしておいて、弱り目になると、または些細なきっかけで潮目が変わりはじめると、一気に手のひらを返す。数年前のユニクロ（ファーストリテイリング）と柳井社長（当時）に対する時も同じだった。
そして、思えば'04年４月のあのイラク人質事件の時に巻き起こったいわゆる“自己責任論”にも同根のものを感じてしまう。
思い出してほしい。1993年4月、ボランティアの中田厚仁さん(当時25歳)が、選挙作業に参加していたカンボジアで、武装勢力の銃撃により死亡した。
2004年4月のイラク人質が全く個人の自由行動の結果であるのに対し、中田さんのそれは国連管理下の活動だったという違いはある。しかし、外務省が観光渡航自粛勧告を出していたのはカンボジアもイラクも基本的に同じ。だが、中田さんが殺されたとき“自己責任で危険なところに行ったのだから自業自得だ”という言説は、少なくとも私の記憶には一切ない。
後のイラク人質の家族や本人に、またはネット上に、ほとんどは匿名で殺到した“自己責任論”の論者は、そのころまだ日本国にはいなかったのだろうか？
（以下、編集中）